企業・団体献金禁止に自民＆大企業が猛反対…高級店三昧の麻生太郎・最高顧問「民主主義にはコストかかる」どの口が？

まずは法人税率引き上げから（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2023年分の政治資金収支報告書によると、自民の政党支部は計22億1442万円の企業・団体献金を受けているが、法人税率を引き上げれば、それ以上のカネが国庫に入るだろう。その方が「民主主義を維持するコスト」としてはよっぽど役立つではないか。

　さらに言えば、麻生氏はしょっちゅう、銀座などの高級飲食店通いが報じられているが、こうした費用が「民主主義の維持コスト」と考えているのであればトンチンカンな話。

　有権者からすれば、自民や大企業が主張する「民主主義の維持にはコストがかかる」という理屈は論点のすり替えにしか見えないのではないか。

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　企業・団体献金は廃止されるのか。●関連記事【もっと読む】で『企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円』【さらに読む】で『自民「政策活動費」廃止は“やってる感”のエセ政治改革 裏金の“入り口”「企業・団体献金」には手をつけず』を取り上げている。