企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円

【別表】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「企業・団体献金」の廃止に向け、野党間の足並みが揃わない。要因は、連合傘下の産業別労働組合が擁立・支援する「組織内議員」の存在だ。

　連合傘下の労組は、主に官公庁や旧国営企業系が立憲民主党を、民間企業系は国民民主党をそれぞれ支援。毎日新聞が参院比例代表で当選した組織内候補（立憲10人、国民民主6人）の政治資金収支報告書を調べると、2023年には支援労組やその関連政治団体から計約2億4000万円を受け取っていたという。

　選挙本番を迎えると、さらに増える。日刊ゲンダイは前回参院選で産別労組が比例代表に擁立、当選した組織内議員8人の収支報告書を調査。本番の22年と前年の21年分は、支援労組や関連政治団体からの献金額は総額約5億3009万円に達していた（別表）。