米国永住権を500万ドル（約7.5億円）で販売…「トランプ・ゴールドカード」を誰が買う？
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米国のトランプ大統領がブチ上げた500万ドル（約7.5億円）で永住権を獲得できるようにする新制度「トランプ・ゴールドカード」が波紋を広げている。トランプは「爆発的に売れるだろう」と豪語し、100万枚の販売も可能だと言っているが、一体誰が買うのか。
トランプ大統領によれば、自身の返り咲きによって「誰もがこの国に来たがっている」という。一定の投資と雇用創出により、永住権が付与される既存の投資家向けビザ「EB-5」が衣替えされる見通し。貧しい移民は徹底的に排除する一方、富裕層は大歓迎ということだ。
米国では毎年、およそ100万人の外国人にグリーンカード（永住権）を発行している。国務省などのデータによると、「EB-5」の利用は2024年度に過去最多を記録。昨年7月時点で少なくとも約1万3000件の「EB-5」が発給されたという。
■財政赤字を埋めてもおつり
トランプ大統領の皮算用通りに「ゴールドカード」が100万枚売れれば、5兆ドル（約750兆円）ものボロ儲け。24年度の財政赤字は過去3番目の規模となる1.8兆ドル（約280兆円）に膨らんだが、穴埋めどころかおつりがくる。
