米国永住権を500万ドル（約7.5億円）で販売…「トランプ・ゴールドカード」を誰が買う？

つまりは、貧しい移民は徹底的に排除し、富裕層は大歓迎ということ（Ｃ）ロイター

　トランプ大統領はインドや中国、そして日本の購入者を想定しているようだが、思惑通りに運ぶのか。どれほど売れるのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「米国は最高の国であり、永住自体が投資の対象になり得るという、トランプ氏の考えが透けて見えます。しかし、投資家からすれば、500万ドルもの大金を投じて永住権を取得しても、それに見合うリターンはないと考えるはず。結局、見通しは大甘。ましてや、『トランプの米国』にいたくないと思う市民は国内に相当数いる。制度利用はさほど広がらないのではないでしょうか」

　繰り出すのはデタラメ政策ばかり。「不動産王」がフェイクだと揶揄されるのも納得だ。