注目される日銀の出口政策…次は時価約74兆円のETF（上場投資信託）の出番だ
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方法について以下の政策提言がなされている。
①市場で売却──金融機関から買い取った株式の売却完了に合わせて、今夏からETFの売却を開始。ただ、相場に影響を与えないよう、年間3000億円程度の処分となると、巨額なETF（東証プライム市場の7～8％に相当）すべてを売却するには200年以上かかるから大変だ。
②国民への譲渡──香港の事例を参考に、日銀が保有するETFを国民に割引価格で販売し、長期保有のインセンティブを付与することで、市場への影響を抑えつつ国民の資産形成を促進する。
③公的機関への譲渡──新たな公的機関や既存の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などにETFを譲渡し、運用益を国民に還元する。
さらに④子育て支援などの政策実行の財源に充てるというものだ。
日銀が保有するETF、時価から簿価を差し引いた含み益は37兆円。すごい額だ。この、いわば「埋蔵金」がどう確定され、有効利用されるのか注目していきたい。 （丸）
