トランプ氏は大統領令に署名…米国で広がる「出社義務化」に日本も追随するのか？

米一部の大手企業は「出社義務化」の方針へ（Ｃ）ロイター

「アマゾンなどテック企業の中でも大手が出社回帰していますが、米KPMGの2024年調査では、米大手企業のCEOの79％が『今後3年以内に、従業員をフルタイムでオフィスに戻す』と回答している。調査年初頭の34％から大幅に増加し、出社回帰の志向が強まっていることを示唆しています」

　一方、日本の国内企業は、総務省の23年通信利用動向調査によるとテレワークを導入している企業は49.9％と前年（51.7％）から微減。コロナ禍の感染拡大で19年の20.2％から翌20年には47.5％と急速に導入が進んだが、コロナ禍の終息で変化を見せ始めてきている。

　さらに、東京商工リサーチが昨年8月に発表した「“在宅勤務”に関するアンケート調査」では、在宅勤務を認める企業は大企業が約4割（36.5％）、中小企業は約2割（19.5％）にとどまり「大企業ではほぼ在宅勤務が定着しているが、中小企業は出社が前提に戻っている」（同社情報本部）。また、感染拡大の第11波に入った昨年7月以降では、「感染者増に対し、原則出社から在宅勤務を許可した企業は全体の0.9％と、コロナ禍を経て勤務体制は揺り戻しが進んでいる」（同社担当者）。