トランプ氏は大統領令に署名…米国で広がる「出社義務化」に日本も追随するのか？
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新型コロナウイルスの感染拡大を機に多くの企業が急速にリモートワークの導入を進めた。だが、ここにきてオフィス勤務に回帰する動きが国内外の企業に見られる。
米国では一部の大手企業が従業員にオフィスへの「出社義務化」をする方針を打ち出してきている。JPモルガン、AT＆T、テスラは週5日のオフィス勤務を義務化。アマゾン、グーグルは週3日のハイブリッドワークを義務化、また、テネシー州にある日産北米法人も2月から従業員に週4日のオフィス勤務を義務化している。
トランプ大統領は1月20日、連邦政府職員の「リモートワーク勤務を禁止」「全ての職員に週5日のオフィス勤務の復帰を命じる」大統領令に署名。出勤拒否は解雇されるという。米国大手企業が出社を強化する動きは、こうしたトランプ大統領の影響もうかがえる。
日本企業にも同様の動きが波及するのかどうか。
「米国で広がる“出社義務化”の動きと日本企業の針路～人的資本経営の視点から」とするリポートを発表した（3月25日）ニッセイ基礎研究所・総合政策研究部の小原一隆主任研究員が説明する。
