トランプ関税直撃で年度末株価が1500円大暴落なのに…「日本株に意外な追い風」4つの根拠
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トランプ関税ショックが年度末の東京株式市場を直撃した。
3月31日の日経平均株価は急落。前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で取引を終えた。東証プライム市場は96％の銘柄が値下がりする全面安。終値としては2024年8月9日以来、約8カ月ぶりの安値水準で、昨年の年度末から4751円の下落だった。
もちろん株価暴落の引き金を引いたのは、トランプ米大統領が26日に発表した輸入車への25％の追加関税だ。「タリフマン（関税男）」の暴走に、米国では物価高と景気減速が同時に起きる「スタグフレーション」を招くとの懸念が強まり、世界経済全体を揺るがしている。
今月3日に発動される自動車への追加関税は日本も対象のうえ、2日には相互関税の発表も予定されている。石破政権は「除外して」と懇願するだけで無策をさらけ出し、頼りにならない。日本企業は戦々恐々。株価の先行き不透明感が高まっている。
ところが、この状況を「日本株に意外な追い風」と見るのは経済評論家の斎藤満氏だ。
