不透明すぎる「トランプ関税」が日本の景気悪化にトドメ刺す…11年ぶり1万件超の企業倒産ラッシュ
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「人手不足」「物価高」に加え三重苦
8日は武藤経産相が自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと会い、トランプ関税の悪影響が中小部品メーカーなど取引先に及ばないよう、価格転嫁や取引の適正化を要請した。
自動車産業は裾野が広い。中小・零細の部品メーカーへの影響は甚大だ。そして、対米輸出品に24％の相互関税が課されれば、部品メーカー以外にも、建設用機械や半導体製造装置、日本酒や農水産物などの食品も、価格競争で打撃を受ける。
人手不足に対応するため賃上げが必要だが、関税で経営が苦しくなれば、賃上げなどできない。関税の余波で為替が乱高下すれば物価高も解消されない。企業は人手不足、物価高、関税の三重苦だ。
「トランプ関税は今後の企業倒産のリスク要因であることは間違いないですが、トランプ大統領と同じで不透明なことが多すぎます」（坂田芳博氏）
見通しが立たないのが一番困る。
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「トランプ関税」に対する後手後手対応の政府・与党だが、そもそも懸念は安倍外交「口約束」から指摘されていた。●関連記事『【もっと読む】「トランプ関税」発動を招いた安倍外交「口約束」の重大責任 今さら野党に「国難協力」求める政府・自民のご都合主義』で詳報している。
