「令和のコメ騒動」で「コメ増産」が始動…農政転換で期待高まる北海道とスマート農業
日本の農政が攻めに転じた場合、大手農機具・種苗・農薬メーカーといった既存の農業関連銘柄が期待されるのは当然だ。一方、スマート化による恩恵を受ける裾野は幅広く、ICTソリューションのNECやパナソニックといった企業、データ通信、ロボット、ドローンなどのセラク、オプティムなどアドテック企業までも長期的には成長が期待されている。
(ジャーナリスト・横関寿寛)