万博協会も大阪府も元請けも「詐欺師」…パビリオン工事費未払い被害者が実名告発
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■いざ問題が起きたら知らぬふり
米国で学生時代を過ごした高関社長は英語が堪能なため、海外・日本チームのまとめ役を買って出た。
「マルタもGLのスタッフも一生懸命でしたが、結局、現場にシワ寄せがくる。カメラで24時間監視され、満足な食事もなければロクな排泄設備もない。仮眠すらままならない。働きづめで体重は数キロ減った。そうして何とか開幕日に間に合わせたのに、まさか未払いとは思いも寄らないですよね」
現在、国や大阪府、万博協会に立て替え払いなどの救済措置を求めているが、進捗は乏しい。
「万博協会も府も中小企業に『力を貸して欲しい』とお願いしておきながら、いざ問題が起きたら知らぬふり。これも未払いと同じく詐欺です。政治家が主導して万博開催を決めたのだから、行政側の責任は免れません。オリンピックしかり、公益性をうたう国際イベントの商業化を推し進めて甘い汁をすする連中をのさばらせていいのでしょうか」
未払い被害者にとって、万博は始まってすらない。
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大阪・関西万博について日刊ゲンダイは、幾度と会場に足を運び現地の様子を報じてきた。関連記事【もっと読む】【さらに読む】に詳しい。
