調剤DXの旗手がシステム運営会社とドロ沼訴訟…国のビジョン「薬局は“門前”から地域へ」はうまく進まず

ツルハHD、ウエルシアHD、イオンの統合会見（左から吉田昭夫イオン社長、鶴羽順ツルハHD社長、桐澤英明ウェルシアHD社長）／（Ｃ）共同通信社

　しかし健康サロンは増資で資産を積み増し、破産を回避。今度は返す刀で、倒産情報を流したシステム運営会社に対し、3300万円の損害賠償を求める訴えに打って出た。訴状の日付は2月25日。まさに反撃は始まったばかりだ。

　ちなみに健康サロンの訴えは渋谷署にも受理されて、捜査進行中だ。

　国がいくら旗振りをしようとも、物事は容易に進まない典型例といえるが、調剤分野のDX化を占う上では、ひとつの注目案件でもある。

「厚労省がビジョンを策定してから丸10年が過ぎ、2年に1度行われる26年度の調剤報酬改定では、まだ詳細は不明ながら、ビジョン推進の意図がいくつか読み取れる」（前出の担当記者）

　一方、昨年12月にウエルシアとツルハが統合して巨艦のドラッグストア（薬局併設型小売店）が誕生したように、調剤薬局でもアインHD、日本調剤といった大手のM＆A攻勢が目立つ事情は同じだ。

　ただ24年度における処方箋の枚数は、8億9634万枚で、前年度比1.3％のプラス。増加傾向はいまだ止まっていない。