「インフレ加速」が高支持率に浮かれる高市政権のアキレス腱に…物価高もう一段の7月に危機到来
高市政権は21日、発足から半年を迎えた。高市首相の女房役である木原官房長官は「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、『強い経済』をつくるとともに、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いてきた」と振り返ったが、よくもまあこんな歯の浮くような総括をしたものだ。
自信の背景にあるのは、高い内閣支持率。報道各社の最新の世論調査によれば、大体5～7割台の支持率をキープしている。ただ、毎日新聞の支持率53％も、読売新聞の同66％も内閣発足以来で「最低」。朝日新聞は支持理由のトップが「政策の面」から「他よりよさそう」に変化したことを受け、「消極的支持」の増加を指摘した。
それもそのはず。国民が求める「物価高対策」がまったく進んでいないからだ。
政権発足から物価高対策を「最優先」に掲げたが、ガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」の見直しは、いわば石破前政権からの“引き継ぎ”で独自色に欠ける。イラン情勢を巡っては、原油・ナフサショックにおののく国民に「流通が目詰まりしているだけ」の一点張りだ。
どこが「果敢に働いてきた」のかサッパリだが、高支持率に浮かれていられるのも今のうち。高市首相にとっては、イラン戦争の長期化と円安がもたらすインフレ加速がアキレス腱となる。
「高市首相は自民党内でも官邸内でもコミュニケーション不足が目立ちます。孤立を深める中、よりどころは支持率だけ。支持率が落ちれば、あっという間に政権基盤が揺らぐ状態にあります。支持離れをもたらす最たる要因はインフレ。官邸は閣僚のスキャンダルよりも、物価高に神経をとがらせています。物価高対応に関しては直近の世論調査を見ても、『不十分』や『評価しない』が半数を占めていますからね」（自民党関係者）
