ヤマダ&エディオン経営統合で売上高は2.4兆円規模に SPAで人口減少の波を乗り越えられるのか

アパレル業界ではユニクロ、家具業界ではニトリがSPAで成長

統合会見後に、握手をするヤマダHDの山田昇会長（左）とエディオンの久保允誉会長（Ｃ）共同通信社

　経営統合によるシナジーについて両社は、スケールメリットによる調達コストの削減や、顧客データの統合によるPB（プライベートブランド）商品の開発力、リフォーム事業の強化などを挙げている。

　中でも目玉はPB強化だという。PBを含むヤマダHDのオリジナル商品は売り上げの11％を占め、エディオンのPB比率は3割を超える。

「量販店は同じメーカー品を扱う薄利多売ビジネスなので、仕入れ力だけがものをいう商売。調達コスト削減のために再編が進んだ。競争が激しくなる中、各社は差別化や利益率改善を目的としてPB強化などSPA（製造小売業）化に取り組んでいる」（前出の関係者）

　コジマやソフマップを子会社化したビックカメラは20年ごろからPBに注力。並立していた3ブランドを今年4月、「ビックアイデア」に統合した。「エルソニック」を展開する業界2位のノジマは、日立の家電事業買収を発表しており、家電の企画・製造を強化する構えだ。

　アパレル業界ではユニクロ、家具業界ではニトリがSPAで成長し、競合他社も後に続いた。量販店業界でも同じ潮流が生じている。“東西”の統一で人口減少の波を乗り越えられるか、ヤマダ・エディオン統合後の戦略に注目が集まる。

（山口伸／ライター）

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