民間銀行vsゆうちょ銀「100年戦争」復活か? 実体は郵便局救済!郵政民営化法が改正へ
全国津々浦々の郵便サービス「ユニバーサルサービス」を守るために注入される公的資金650億円についても、当初から明確な積算根拠があったわけではない。
「政治が決めた腰だめの数字に、公的資金を受ける日本郵政側が後付けで理屈を考えた」(関係者)といわれる。要は赤字が続く、日本郵便を救うための法律であり、国による赤字の補填に他ならない。
急激な人口減少とネット社会の進展という2つの逆風にさらされ、郵便事業は先細りの状況に陥っている。
近い将来、付則で明示されている「日本郵政と日本郵便の合併」や、郵便事業の持続性を維持するために公的資金の追加支援があるかもしれない。



















