森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
民間銀行vsゆうちょ銀「100年戦争」復活か？ 実体は郵便局救済！郵政民営化法が改正へ
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日銀がマイナス金利政策を転換して、政策金利は徐々に引き上げられてきた。16日には、政策金利を0.25％引き上げ、1％の大台に乗せた。実に31年ぶりの高い水準だ。
「金利の復活」は、金利で商売する銀行の復活に等しい。だが、それは「預金獲得」という熾烈な競争が再現されることを意味している。「企業などの資金需要に預金獲得が追いつかない状態になっている」（地銀幹部）ことも、預金獲得競争に拍車をかける。
その預金獲得競争で火種となりかねないとみられるのが「銀行VSゆうちょ銀行 100年戦争」というわけだ。国の資本が残るゆうちょ銀行が、公的信用力を生かして預金獲得で暴れまわれば民間金融機関にとって脅威となる。
郵政民営化改正法は、「日本郵政グループ」を限りなく国営や郵政公社へ先祖返りさせ、延命維持させる枠組みに他ならない。
成立した郵政民営化改正法は、「郵便局救済法案」と揶揄される代物だ。全国1万8000人超の郵便局長が所属する政治団体「全国郵便局長会（全特）」が、昨年夏の参議院選挙を人質に、自民、公明、国民民主に働きかけて議員立法として提出された法案である。
