高市首相の“悲願”「消費税減税」は迷走状態…歴史的円安と値上げラッシュで効果は「相殺」される
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■効果は1年3カ月
「外食を除く食料品の値上げは、直近5年で平均5.8％です。このペースで値上げが進むと、食料品にかかる消費税を8％から1％に減税しても、減税効果があるのはせいぜい1年3カ月程度。年度初めや半期末に値上げシーズンが集中し、エネルギー高による輸送コスト増や石油由来製品などの価格転嫁が同時期に重なると考えると、実際の減税効果は1年に満たない可能性もあります。そもそも、食料品の物価上昇圧力という火元を消さずして、時限的に減税しても一時しのぎにしかなりません」
消費者の買い控えを防ぐために価格転嫁を我慢してきた企業にとって、減税が始まる来年4月は値上げのチャンスでもある。各社値上げで足並みを揃えれば、減税効果を実感するのは難しい。
「減税すれば家計が潤うという政治家の思惑通りにはいかないでしょう。火元の円安進行を食い止めて輸入物価を下げるか、積極的に賃上げを進めるか、この2つしか物価高対策に有効な手段はありません」（熊野英生氏）
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