高市政権の「新金融戦略」にダマされるな 乱高下の株式市場に経済評論家・荻原博子氏も警鐘
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政府は7月、成長投資を促進するため家計の金融資産に占める株式、投資信託、債務証券の割合を2040年までに40％にする「新金融戦略」を発表した。
26年3月末の日本銀行・資金循環統計によると、個人が保有する家計金融資産は2386兆円。このうち株式、投資信託、債務証券は599兆円で25.1％を占める。
投資のベースとなる株価は26年上期に過去最高値の6万円を突破し、さらに7万円の節目を超えるなど前年末の5万円から4割以上値上げする突出した上昇率で推移した。先週19日の株価は、前日終値6万7460円から2000円超の下落。乱高下の激しい波乱の展開が続いている。経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「乱高下する株価は投資対象として非常に不安定です。AI関連の株価の動きが大きな要因ですが、その象徴がキオクシアHDで、今年の年明け1万円台の株価が6月に10万円を超え、その1カ月後には3万円台に急落している。6月に1000万円で売り抜けた人はいいのですが、高値で買った人は暴落で大きな損を出したことになる」
