ベッセント米財務長官vsマーケット「円」めぐる攻防…円高加速も立ちはだかるのは「1ドル=150円」の分厚い壁
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サプライズは期待薄
焦点は、このまま円高が進んで「1ドル=150円の壁」を突破するかどうか、だ。昨年10月末に高市内閣が発足してからというもの、円相場が1ドル=150円より高くなったためしはない。その壁は「155円」よりも一層分厚いのだ。
「今の状況で150円を割って円高が進むとは考えづらいですが、あるとすれば、日銀がマーケットを“裏切る”場合でしょう。マーケットは9月利上げを織り込んでいても、高市政権ににらまれている日銀が利上げ幅を現状の0.25％から0.5％に引き上げる、あるいは2会合連続で10月も利上げできるとは思っていない。大方の予想に反して積極的な利上げ姿勢を示せば、急激な円高進行もあり得ます。ベッセント氏の言う『市場の知らない情報』は日銀によるサプライズを指しているのかもしれませんが、そんな思い切った利上げは今の日銀には無理でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
日本時間の11日夜に発表される8月の米CPI（消費者物価指数）もカギを握るという。
「予想では前月比0.4％の上昇です。実際の数字が予想より0.1ポイントでも上回れば、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げに動く可能性が高まり、むしろ円安・ドル高へとつながります」（斎藤満氏）
原油高の圧力や高市政権の放漫財政への懸念も円売り材料になる。「強い円」は、まだまだ遠い。
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高市首相が悲願とする消費税減税。だが、肝心の財源論は先送りだ。市場にはどんな影響があるのか。関連記事【もっと読む】『消費税減税「財源先送り」が円売り・債券売りの“火種”に…政府の《市場の信認得られるよう》遠のくばかり』で詳しく報じている。
