競技場建設費用負担、教員留学…「東京五輪」で都民税デタラメ流用

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<この程度なら「駅前留学」で十分>

 さらにひどい流用が「教員の短期留学」だ。五輪になれば、大勢の外国人が来日する。だから、いまのうちに子供たちの語学力をアップさせたい。そのために、公立中高校の英語教員を英語圏の大学などに送り込み、能力を強化させる。こんなマンガみたいな計画が、本当に持ち上がっているのだ。留学期間はたったの3カ月で、対象となる人数は200人。外国語指導助手の増員と合わせて、なんと10億円の予算を計上する予定だ。

 海外での滞在経験が豊富な同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)も呆れた。

「大人になってから海外に3カ月暮らしたところで、何らかの変化が出るとは考えられません。そもそも生活感のある会話を交わす機会さえ得られないでしょう。税金から旅費や滞在費、生活費を出してやって遊びに行かせるようなもの。クレージーとしか言いようがない。この程度の研修なら駅前留学で十分。五輪だグローバル化だと浮かれ調子でテーマを設定するのは、軽薄の極みです。“五輪に向けていろいろとやってます”という打ち上げ花火に無駄遣いができるほど、都の財政は余裕があるとでもいうのでしょうか。安易な発想で政策課題を掲げるべきではありません」

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