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舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上

 都知事選に出馬する舛添要一元厚労相(65)に「政治とカネ」の問題が浮上した。21日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。

 新党改革の政治資金収支報告書(10~12年分)によると、党は10年に銀行から2億5000万円を借りる一方、10~12年に毎年4800万~1億5000万円を分割返済し、完済している。

 党の平均収入は毎年約1億5000万円で、このうち約1億2000万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されていた。

 政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は1500万~2570万円(11~12年)に過ぎず、3年間で2億5000万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員(現党代表)の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。

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