派遣法“改悪”の田村厚労相に怪しい献金「2000万円」

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 今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃し、派遣労働者を増やす“改悪”をもくろんでいるが、その答弁を担っている田村憲久厚労相に見過ごせない政治献金がある。

 民主党の大西健介衆院議員が田村の政治資金団体である憲政会や自民党三重県第4選挙支部、パーティー券収入など2012年分の政治献金を収支報告書で徹底チェックしたところ、厚労省が所管する医師や歯科医師、薬剤師、理容師などの関係団体からの巨額献金があからさまになったのである。

 その総額は2195万円にも達したが、その前は3年間で1200万円だったから、露骨すぎる増え方だ。さらに、見過ごせないのは田村は昨年3月、国会でこう答弁していることだ。
「大臣のときには(関係団体からの献金は)いただくつもりはございません」


 正確に言うと、2195万円は2012年分であり、田村が大臣になったのは2012年12月だ。だから、大臣就任後に、田村が関係団体からの献金を辞退しているかどうかは、2013年分も見る必要がある。とはいえ、2012年といえば、自民党への政権交代が確実視されていた年であって、だからこそ、業界団体はこぞって、厚労族の田村に献金攻勢をかけたのだし、田村はそれをホイホイもらって、大臣に就任したわけである。

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