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計15兆円 TPP参加の“負の効果”都道府県別ランキング

 シンガポールで開かれているTPP交渉の閣僚会合が、25日閉幕する。
 日本政府は重要5項目であるコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の関税維持を求めているが、米国など各国は譲歩の姿勢を見せていない。

 会合に参加する甘利明TPP担当相は、「かなりの距離がある」としながら、「大枠の合意に向けて全力で取り組む」と話したが、実質合意は見送られる見通しだ。

 今後、米国の主張通り、重要5項目を含む農産物の関税が撤廃されたら、日本経済への悪影響は計り知れない。政府は昨春、TPP参加で農林水産物の生産額が3兆円減少すると試算(重要5項目含む)したが、静岡大学の土居英二名誉教授は「そんなものでは済まない」という。

「政府試算は農林水産物に限定した金額です。実際には、トラクターなど農機具関連の需要減少が起き、そこで働く人の雇用環境を悪化させます。彼らの消費活動も落ち込みます。こうしたマイナスの経済波及効果を算出したところ、日本全体で15兆円規模になりました」

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