社会学者・滝口直子氏 「カジノで成長戦略は絵に描いた餅」

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規制なしでは依存症が増える

 いよいよカジノ法案が来週、衆院で審議入りする。安倍政権は特区をつくり、外国人観光客を呼び込むことで、成長戦略の目玉にしようとしているが、多くの懸念があるのも事実だ。外資の食い物にされないか。成長戦略になりうるのか。ギャンブル依存性の問題はどうなのか。カジノ研究第一人者の社会学者・滝口直子氏に聞いた。

――安倍晋三首相は先月30日、訪問先のシンガポールでカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を視察、「外国人観光客を2020年までに年2000万人へ倍増させたい。IRは(外国人観光客を呼び込む)成長戦略の目玉」と意気込んでいましたね。

 カジノ最後発の日本が、トップを走るシンガポールやマカオと競争して世界の富裕層を引っ張ってくることができるのでしょうか。非常に甘い予測といえますし、そもそもヨーロッパやカナダなどではカジノを成長産業とみていません。確かにシンガポールのカジノは成功していますが、そのビジネスモデルが日本でも成り立つのかは疑問です。シンガポールは人口の多いインドやASEAN、中国に近い。お客さんを呼びやすい地理的条件がある。日本がシンガポールに追い付こうとしたら、地理的に近い中国などの富裕層を呼んでくることが不可欠ですが、安倍首相は日中関係や日韓関係を悪化させていますからね。絵に描いたモチとなる可能性は非常に高いと思います。

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