「フジテレビ、ニンマリなんじゃない？」と、芸能マスコミが噂している。米国のカジノ運営企業が日本でのカジノ解禁を見越して、１兆円規模の投資を用意しているとの報道に対して、だ。

　カジノ解禁を含めた「カジノ法案」を自民などが提出したのが昨年１２月、安倍政権は今国会での成立を目指すが、治安悪化やギャンブル依存症の増加といった懸念は与野党とも根強く、審議入りが遅れている中、「強力な援軍」と大歓迎しているのではないか、というのだ。

「日枝久会長が三井不動産などと４社共同で、お台場カジノ構想に躍起なのは周知の通り。本業の復活よりはカジノということなのか、お台場周辺の不動産を買い漁り、＜テレビ局から不動産に鞍替えしている＞といわれるくらいですからね。米カジノ運営会社には『外資のハゲタカ』と警戒する声もありますが、まずは手を組み、進めたいのではないか」（放送記者）

　十八番だったお笑いやバラエティーに視聴者がドン引きの今、ギャンブルで自分たちが笑おうということなのか。