日本一高給の年720万円 都議の「政活費」は黒塗りだらけ

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 東証1部上場企業といえば日本を代表する大会社ばかりだ。うち、日経平均銘柄を構成する225社の社員の平均年収は約740万円。この大企業社員の年収に匹敵する「日本一高い」政務活動費をもらっているのが、東京都議会議員(年間720万円)である。

 都議の政活費使途については、都議会議事堂2階の閲覧室で領収書の写しを見られるが、使いっぷりは「号泣県議」もビックリ仰天だろう。

 例えば、自民党の田中たけし議員。12年度分として昨年4月に提出した「領収書」には、ただし書きに「4月分アルバイト料」とあるものの、金額も、受領者も、すべて黒塗り。個人情報が含まれている上、「個々のアルバイトに金額を知られるのを防ぐため」(都議会議会局)というが、支出が適正か、そうでないのか、チェックのしようがない。そもそも本当に支出したのかさえ分からない。これが許されるなら何でもアリだ。

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