日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ

 この円安は危険すぎる――。7月下旬に1ドル=101円台で推移していた為替相場は、5日東京市場で105円71銭をつけた。実に5年11カ月ぶりの安値だ。ECB(欧州中央銀行)の利下げや、米経済指標の堅調さがドル高・円安の背景といわれるが、市場からは「1カ月あまりで4円の振れ幅は異常」という声が聞かれる。

「円安は、海外要因だけではありません。安倍政権の“円安誘導”です。安倍首相が夏休みだった8月中旬にタネはまかれた。休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。タネはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。大手メディアは、なぜかこの時期にGPIF改革のニュースを流し、円安・株高に一役買った。日経平均が9連騰したのも、首相の夏休み中でした」(市場関係者)

 運用資産127兆円を誇る世界最大級の機関投資家GPIFは、今月中にもポートフォリオ(資産構成)を見直し、株式や外債、外国株式の保有比率を高める方針だ。外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。野村証券の試算では、GPIFの外債などの追加購入は15兆円に達する。為替市場は、GPIFの動きを先取りし、大量の円売り(円安)に動いた。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事