解散総選挙“首都決戦” 野党一本化なら自公「議席7減」も

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 早期解散を念頭に入れ、与野党ともに選挙準備を加速させている。いざ年内に総選挙が行われれば、政界地図はどう塗り替わるのか。カギを握るのは野党の選挙協力だ。その試金石となるのが、日本最大の選挙区、首都・東京である。各エリアで“勝てる候補”の一本化を図れば、野党の善戦が見えてくる。

 2年前は25選挙区中、野党の3勝22敗。民主党の長妻昭(7区)、長島昭久(21区)、みんな(現・維新)の柿沢未途(15区)の3人しか小選挙区で勝ち残れなかった。大惨敗を喫した要因は野党候補の乱立だ。共産党を除いた野党の総得票数が自公候補を上回った選挙区は実に13(1~6区、14区、16区、19~20区、22~24区)もあった。

「東京の有権者は政治意識の高い無党派層が多い。安倍首相の『増税先延ばし』という大義に反感が強まれば、オール野党の候補一本化次第で“オセロ現象”を起こすパワーを秘めています。その実現には野党の選挙協力が不可欠。まず野党は全国の選挙区を俯瞰してみるべきです。民主が維新の強い大阪の選挙区を捨て、逆に維新が東京を民主に譲る。この形で一本化を進めれば協力の輪は全国に広がり、与党には脅威となる。そのうえで個別選挙区の情勢を見極めて“強い候補”を絞り込めば、野党の勝機は増します」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

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