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人質事件に便乗か 首相は早くも「安保法制」整備に前のめり

 いつの間にか、テロと戦う“有志連合”に参加することになったことで、この先、日本の軍事大国化が一気に進められていくのは間違いない。

 安倍首相は「邦人救出」を前面に打ち出し、自衛隊の海外派兵、集団的自衛権……といった安保法制の整備を強引に進めていくつもりだ。はやくも、先週の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは、国の責任だ」と、法整備の必要性を強調している。5月の連休明け、関連法案を次々に成立させていく算段だ。

 日本人が殺害されたいまこそ、安保法制を整備する絶好のチャンス、と計算しているのは明らか。人質事件をトコトン利用するつもりだ。しかし、こうした“惨事便乗”が許されるのか。安倍首相のやり方について、法大教授の山口二郎氏が東京新聞でこう語っている。

<とらわれた同胞を助けられないことに多くの良心的な人々が無力感を覚えている状況に付け込み、安倍首相は偽薬を売り込んでいるようなものである。この偽薬はたちが悪い。実際に使用すれば問題はさらに悪化するが、それは薬が足りないからと為政者は言いつのり、より大量の薬を投入させようとする。犠牲者が出れば出るほど、人々は強い薬を求める>

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