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ハシモト劇場は終わらない? ウルトラCは「大阪第2都構想」

 17日、政界を引退する意向を表明した橋下徹・大阪市長。ポイントは「市長の任期まではやる」と断言したことだ。12月18日の任期満了まで残り8カ月。このまま静かに市政を離れるとは思えない。

 橋下市長の動向のカギを握るのは公明党の存在だろう。今回は土壇場で都構想反対に回ったとはいえ、自民党や共産党のように“橋下憎し”一辺倒だったわけではないからだ。

 もともと「都構想」には反対姿勢を示していた公明党は昨年12月の衆院選で方針を急転換。大阪で勢いのある維新と水面下で選挙協力の“密約”を結ぶ一方、都構想の住民投票実施を受け入れた経緯がある。

 さらに注目すべきは、公明党大阪府本部が3月に公表した「ローカルマニフェスト」の中身である。大阪市内の24ある行政区を10ほどに再編して区長の権限を強め、市議会の定数を現在の86から65に削減する――といった「都構想」に近い内容が目立つほか、維新が訴えている「市営地下鉄の民営化」も盛り込まれていたのだ。

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