自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造

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 安保関連11法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ASKA事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。

 アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に54人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。

 両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約2万2560人。単純計算で418人に1人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体(13年度)と比べても約7・1倍、国民平均(14年内閣府統計)の実に約11・9倍という高確率である。

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