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東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”

 今も約11万人が避難生活を余儀なくされている未曽有の大惨事から約4年4カ月。ようやく“戦犯”が法廷に引きずり出されることが決まった。31日公表された東京第5検察審査会(検察審)による勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人に対する2回目の「起訴相当」議決。今後、東京地裁が指定する検察官役の指定弁護士が3人を「強制起訴」し、原発事故の責任を問う初の刑事裁判が始まる。

 議決日は7月17日付で、「強制起訴」されるのは勝俣元会長と、武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長。東京地検は2度にわたる不起訴の理由として、「想定外の規模の津波を予測するのは困難で、回避措置を講じても事故は防げなかった」と判断していたが、検察審は真っ向から反論。議決では「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らが「過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定。「運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と痛烈に批判したのだ。

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