社内文書で「津波対策は不可避」 決定的になった東電の“人災”

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「大津波は予見できなかった」との言い訳は、もはや通用しない。

 東京電力が、東日本大震災の前に「津波対策は不可避」との文書を作成していたという。18日、東京地裁で行われた福島第1原発の事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論で、明らかになった。訴訟は東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が訴えているものだ。

 今回、明らかになったのは、東電が2008年9月の会議で使った社内文書。「地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び、地震調査研究推進本部(推本)の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と結論づけている。文書は機密性が高いとして、会議後に回収されたという。

 東電は震災前、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の推本の予測を受け、独自に検討。08年3月ごろまでに、従来の想定を上回る最大15・7メートルの津波を試算していたことが判明している。東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。

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