中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」

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 ついに中東研究者らも安保法案に「NO」を突きつけた。長沢栄治東大教授(エジプト社会経済史)ら10人が10日、都内で会見。105人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。

 呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。

「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。しかし、安倍政権は彼らの声を無視している。日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」

 安倍首相は「輸入する原油の約8割がホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。

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