倉持麟太郎弁護士
１９８３年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。２０１２年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。１５年３月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、１５年４月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。
<第1回>「必要最小限度に…」の礒崎補佐官の弁明は口先だけ
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「法的安定性は関係ない」と言い放った礒崎陽輔首相補佐官は、３年前から、「立憲主義」は「意味不明」であるといった反知性的“放言”を繰り返してきた。とはいえ、国会に参考人招致された礒崎氏は問題発言を取り消し、晴れて「法的安定性を大切にする礒崎さん」として生まれ変わった。
では、彼（及び政府）が大切にする法的安定性を担保する基準とは何か。礒崎氏はツイッターで「自衛権は『必要最小限度』の枠内にとどまるべき、という基準により法的安定性は保たれています」と書いている。つまり、「必要最小限度」という概念が「法的安定性」を担保するという。
限定的な個別的自衛権を認めた４７年見解における旧３要件にも、昨年７月の閣議決定で認められた限定的集団的自衛権の行使を認めた新３要件にも、武力行使のための「第三要件」として、「必要最小限度」という概念が措定されている。つまり、日本は、自衛のための措置をとる場合、その措置は、必要最小限度の武力行使でなければならないのだが、実は新・旧３要件における「必要最小限度」は意味合いが違う。
