「新国立」巨額工費3535億円 政府は五輪招致前に知っていた

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 トンデモナイ事実が発覚だ。

 新国立競技場の整備費をめぐり、日本スポーツ振興センター(JSC)と文科省が、女性建築家ザハ・ハディド氏のデザイン案で忠実に建設した場合、総工費が3535億円になるとの報告を、五輪招致前に設計業者から受けていたというのだ。

 JSCがこの報告を受けたのは2013年7月。IOC総会で五輪招致が決まる同年9月の2カ月前に、当初予定の1300億円を大幅に上回ることを把握していたことになる。JSCは同年8月には文科省に伝え、文科省は大幅なコスト削減を指示したという。

 結局、下村博文文科相が国会で、総工費が3000億円に達するとの見通しを示したのは同年10月だった。五輪招致が決定するまで、3535億円という巨額の総工費を隠していたのは間違いない。

 もちろん、こうした情報を安倍首相が知らなかったはずはない。「新国立は民主党政権時代に決めたものだ」などと、民主党に責任をなすりつけているが、IOC総会では、1300億円の建設費を前提にして「他のどんな競技場とも似ていない」と自慢していた。平然とウソをつき、IOC委員を騙したのだから、とんでもない話だ。

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