五輪後のロンドンでも混迷…新国立「巨人本拠地計画」の盲点

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「2020年以降に民間委託し、プロの野球チームやサッカークラブのホームグラウンドになる可能性は十分ある」

 下村博文・文科相が最近、新国立競技場の東京五輪後の運営について、あちこちのメディアでそう語っている。間違いなく念頭にあるのは、新国立の「巨人本拠地化計画」。スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本代理店・ドーム社の安田秀一社長と、三菱商事の元同僚である後藤田正純衆院議員の2人が、仕掛けたとされるプランだ。アンダーアーマーは、昨年から巨人と5年50億円のスポンサー契約を結んでいる。

 この計画に下村は「乗り気」といわれているが、すでに自民党内も巨人の本拠地に転用するプランに“太鼓判”を押しているという。

「新国立の問題は稲田朋美政調会長の下、党の行政改革推進本部に任されています。行革本部の中心メンバーは『巨人戦を年60試合開催すれば、維持費を賄える』と前向きで、党内は『新国立ジャイアンツ球場』にする方向へと傾きつつあります」(自民党関係者)

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