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全社員に購入ノルマ 自爆営業に踏み切ったシャープの行く末

 懐をえぐるには、シャープな切れ味だ。経営再建中のシャープは、20日から全社員1万7436人を対象に、自社製品の購入を呼び掛ける「シャープ製品愛用運動」をスタート。その一環で、専用サイト「特別社員販売セール」を設けて、役員20万円、管理職10万円、ヒラ社員5万円を目標に、自社製品の購入を呼び掛けている。

「家電部門を仕切る長谷川祥典専務執行役員名の文書には、『厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい』と書かれています。購入額の2%が奨励金としてバックされるとはいえ、会社側はサイトで購入状況をチェックし、だれがいくら使ったかきっちり把握。購入目標は事実上のノルマで、“お願い”は水面下で下請けなどにも及んでいるようです。冬のボーナスは1カ月分ですから、目標を達成したら、寒い年越しになる。“自爆テロ”です」(関係者)

 シャープは、4~9月期の純損益は840億円の赤字で、通期の営業利益予想を800億円から100億円に下方修正した。穴埋めのための“自爆強制”とみられるが、全社員が役員目標まで頑張ったとしても、押し上げ効果は40億円ほど。焼け石に水だ。

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