トランプ大統領“自爆”演説で原油急騰…迫るインフレ地獄を高市政権放置、消費税減税が庶民にトドメ

1日約160億円、月間5000億円と、ガソリン補助金は青天井（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦闘の早期終結への期待を裏切ったトランプ米大統領の“自爆”演説により、原油価格は一気に高騰。国際指標の米WTIは一時1バレル=110ドル台まで上昇した。日本の輸入指標となる中東産ドバイ原油も同116.6ドル前後と高値に張りついたまま。今後届く原油価格に反映され、あらゆる企業はコスト増に追われる。庶民はさらなるインフレ地獄を覚悟すべきだ。

　高市政権は3月19日から石油元売り各社への補助金を再開。国内ガソリン価格を1リットル=170円程度に抑え込もうとしているが、原油高騰により支給額は右肩上がり。2日から1リットルあたり前週比1円70銭増の49円80銭となり、制度開始以来の最高値を更新。補助金を抜いた向こう1週間のガソリン価格が219円80銭と空前の高値になると見込まれるためだ。

　補助金の支給額は再開当初の30円20銭から3週目にして1.6倍増。野村証券の分析によると、ガソリンが1リットル=225円近くになれば必要な補助金は1日約160億円、月間5000億円規模に上る。その財源は現状、基金残高と2025年度予算の予備費を合わせた1兆1500億円。底をつくのは時間の問題だ。