柏木理佳生活経済ジャーナリスト
生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。
（51）4月からランチ代が安くなる？ 企業の食事補助代拡大でハッピー
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ランチ代が上がり、20代は節約のため半数近くがランチを食べないというアンケート結果があります。
それもそのはず、ランチを外食する場合の平均支出はなんと1200円もします。
そんな事情を考慮して、また、人材不足の中、ランチ代や社員食堂をサポートする企業が増えています。
それが、うれしいことに2026年4月からは、さらに増えるかもしれません。
■食事補助代の非課税枠が月3500円から7500円に
26年度の税制改正で、企業の食事補助代の非課税枠が月3500円から7500円になります。しかも、深夜の夜食の非課税枠は300円から650円まで拡大します。これは特にエッセンシャルワーカーなどの人材確保のためでもあるでしょう。
そもそも社員食堂はどうして安いのでしょう。
実は、1回の食事代に企業が5割以下までですが、一定の金額を負担しています。
