柏木理佳生活経済ジャーナリスト

生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。

いっぱい幸せになるマネー術

（51）4月からランチ代が安くなる？企業の食事補助代拡大でハッピー

公開日：2026/04/03 06:00　更新日：2026/04/03 06:00

【シリーズ初回はこちら】50代以降は「5年ごとに収入100万円減」の現実…どんな対策が有効か？

　ランチ代が上がり、20代は節約のため半数近くがランチを食べないというアンケート結果があります。

　それもそのはず、ランチを外食する場合の平均支出はなんと1200円もします。

　そんな事情を考慮して、また、人材不足の中、ランチ代や社員食堂をサポートする企業が増えています。

　それが、うれしいことに2026年4月からは、さらに増えるかもしれません。

■食事補助代の非課税枠が月3500円から7500円に

　26年度の税制改正で、企業の食事補助代の非課税枠が月3500円から7500円になります。しかも、深夜の夜食の非課税枠は300円から650円まで拡大します。これは特にエッセンシャルワーカーなどの人材確保のためでもあるでしょう。

　そもそも社員食堂はどうして安いのでしょう。

　実は、1回の食事代に企業が5割以下までですが、一定の金額を負担しています。