進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う

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安倍首相と急接近〉と読売新聞(21日付)に報じられた小泉進次郎自民党農林部会長。読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、となると進次郎議員が今月13日、「農林中金はいらない」と急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。GPIFの買い入れ余地も限界に近づき、官製相場の“実弾”が尽きつつある中、官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。

 21日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、1万6000円割れ寸前まで落ち込んだ。

「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。なのに反発しないのは、市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。私は近いうちに1万4500円まで下がると分析しています」(エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏)

 このまま3月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。

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