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石原大臣就任で急浮上 「4月解散総選挙」の思惑と真偽

「衆参ダブル選挙」が根強く囁かれていた政界で、突然「4月解散説」が浮上している。週刊誌が次々に報じ、民主党の枝野幸男幹事長も「4月24日投開票の確率は10%ある」と危機感を強めている。

「4月解散説が流れた直接のきっかけは、毎年、総理が主催している〈桜を見る会〉の日程が前倒しされたことです。例年4月下旬に行われているのに、今年は4月9日に設定された。日程の前倒しは4月後半の選挙を想定したものだと解説されています。さらに甘利明前経済再生相の後任に石原伸晃氏を就けたことで、4月解散説に拍車がかかっています。安倍首相はホンネでは伸晃氏が好きじゃない。伸晃氏は答弁にも不安がある。そこで『どうやら安倍首相は、この体制を長く続けるつもりはなさそうだ』という見方が広がっているのです」(自民党関係者)

 予算が成立した直後の4月解散は、安倍政権にとってメリットが大きいという。4月解散ならば、野党再編は間に合わず、自民党は圧勝する可能性が高く、しかも4月にギクシャクした野党は、7月の参院選で選挙協力するのが難しくなり、自民党は参院選も大勝する確率が高くなるという。結果的に、衆、参で3分の2以上の議席を得られるというシナリオである。

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