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安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減

 29日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹(下士官)を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。

 防衛省によると、15年度は前年度比19.4%減の約2万5000人。応募者は初めて3万人の大台を割り込み、この5年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は7~8人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」

 米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。

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