防衛大「任官拒否」が倍増…安保法で“自衛隊離れ”急加速
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２１日に卒業式が行われた防大生４１９人のうち、４７人が自衛隊への任官を拒否した。昨年の２５人から倍増し、この２４年間で最多だ。辞退者の２６人が「他業種に就職したい」と説明したというが、安保関連法が２９日に施行されれば、自衛隊が直面するリスクは格段に大きくなる。それで逃げ出す若者が増えているのだ。
任官拒否は東日本大震災翌年の２０１２年に４人まで減少したが、その後は増加。過去最多の９４人に上った９１年は、湾岸戦争をめぐる自衛隊海外派遣の議論が重なった時期で、約１０人が「湾岸戦争の影響」を理由にしていた。いまと似たり寄ったりの状況だ。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「海上保安学校の卒業式（１９日）に現職総理として初めて安倍首相が出席したのを見て、防大生の任官拒否が想定以上に膨らみ、話題作りの顔出しだろうとピンときました。安保法制による海外派遣で死者が出ようものなら、任官拒否の流れは止められません。そもそも、最近の防大生の多くは本命に落ちて第２、第３志望で入るケースが少なくないんです。学費がかからないし、給料も出るしで、経済的に優しいですからね。災害派遣や国際貢献に憧れはあっても、紛争地などでの活動は頭にありません」
