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消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに

 来年4月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

 消費税10%引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、14年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

 国会議員1人にかかる年間費用は歳費2100万円、文書交通費1200万円、立法事務費780万円、秘書の人件費2600万円で、合わせると約6600万円だ。これを単純に衆参の議員の数(717人)で掛けると約473億円にのぼる。

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