衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”

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 ノーベル賞経済学者が「消費税10%の見送り」を安倍首相に提言し、17日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。

 だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に200選挙区。全295選挙区の7割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。

「今月上旬の野党5党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が200選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都3区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」(野党関係者)

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