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熊本地震対応で“TPP審議”取りやめ…いよいよ承認先送りか

 正常化したばかりの国会が再びストップだ。自民、民進両党は15日朝の国対委員長会談で、地震災害への対応を優先するため、同日予定された衆院TPP特別委員会の審議を取りやめることで合意した。衆院の国土交通委員会などについても、熊本県の地震対応を優先させることを確認した。

 この日のTPP特別委は安倍首相が出席し、集中審議を開く予定だったが、首相による熊本地震の災害状況の報告後、実質審議には入らず散会した。

 政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させるため、月内の衆院通過を目指していたが、天変地異による審議中断で、日程は苦しくなるばかり。いよいよ、TPP承認先送りが現実味を帯びつつある。

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