消費増税「1%まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影

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 熊本地震発生以降、政府・与党内で来年4月の消費税10%への引き上げの先送り論が強まっている。

 もっとも、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、そもそも増税なんてできる経済情勢ではない。地震はそれを隠すための口実にすぎない。対する自民党内の“増税派”は先送り論に反発し、さっそく宮沢洋一税調会長が「(熊本地震は)東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」と予定通りに増税すべきという考えを示した。

 そんな中、注目されているのが稲田朋美政調会長の「1%をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」という発言だ。20日付の日経新聞朝刊のインタビューでそう答え、その後の記者会見でも持論を繰り返した。

 増税をしようが、先送りになろうが、「2020年のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持すべきである」という文脈の中で出てきた発言だが、「まず1%」という考え方のバックには「財務省」の影が見え隠れする。ズバリ「軽減税率の導入見送り」である。

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