「我々は被害者」 東京五輪裏金疑惑でJOCが呆れた言い訳

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■舛添都知事の“釈明”とソックリ

 今回の疑惑をめぐって、安倍政権やJOCの説明は“二転三転”してきた。疑惑発覚直後、馳文科相や遠藤五輪相は「そのような事実はない」と否定。その後、カネを振り込んだことを渋々認めた。しかも、コンサル会社との契約書や調査報告書が存在するにもかかわらず、JOCはいまだにそれを隠し通そうとしている。舛添都知事の“釈明”にソックリだ。そんなセコイ対応が通用するのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍政権やJOCの“知らぬ存ぜぬ”を、フランスの検察や世界の世論が許すわけがありません。五輪というのは、いわば“買収の歴史”です。なぜ、怪しいコンサル会社に巨額のおカネを振り込んだのか。『自分たちは知りません』というのは通用しない。今後、情報を出さないなど対応を誤れば、“五輪撤退”だってありえます」

 ケチがつきっぱなしの東京五輪。安倍首相は、いっそ自ら“返上”してはどうか。

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