小池「都政改革」は2.2億円“五輪裏金問題”にも切り込むか

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 小池百合子都知事が本部長を務める「都政改革本部」の調査チームが始動した。2020年東京五輪の招致過程や予算の妥当性、競技施設の積算根拠などを検証するという。今年5月に浮上した招致委員会の“裏金疑惑”はウヤムヤにされたまま。招致過程にまで踏み込むとなれば、ここを避けては通れない。小池都知事は本気で、魑魅魍魎のブラックボックスを透明化するつもりか。

 もともと東京は16年の五輪開催を目指したが、09年のIOC(国際オリンピック委員会)総会で落選。13年総会でリベンジに成功し、20年開催にこぎ着けた。そのプロセスで疑われているのが、IOC幹部への“裏金”だ。

 仏検察当局による捜査で、13年に当時IOC委員だったラミン・ディアク氏(国際陸連前会長)が関係する海外企業に約2.2億円を支払っていたことが発覚。不正を裏付けるかのように、WADA(世界反ドーピング機関)も〈(20年五輪の)開催都市選考で、トルコは国際陸連に協賛金400万~500万ドル(4億~5億円)を支払わなかったためにディアク氏の支持を得られず、支払った東京に決まった〉という報告書を発表している。五輪招致をめぐって何らかのカネが動いた、と勘繰られても仕方があるまい。

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